前回の終活だよりでは「もし任意後見が始まったあとに、報酬が払えなくなったらどうするんですか」という質問をご紹介しました。
実は、その方、さらにこうおっしゃていました。
「任意後見って、いつ始まるんですか」「もし私の判断能力が落ちても、誰かが気づいてくれないと始まらないんですよね」
その通りです。そして、とても大切な視点だと思いました。
任意後見は、判断能力が低下したときに利用できる制度です。ただし、自動的に始まるわけではありません。本人の変化に誰かが気づき、家庭裁判所に申立てを行い、任意後見監督人が選任されてはじめて任意後見がスタートします。
任意後見は「気づいてくれる人」がいてこそ動き出す制度
ご家族が近くに住んでいれば、日頃の様子の変化に気づいてもらえるかもしれません。一方で、おひとり暮らしだったり、親族が遠方に住んでいたり、日常的に連絡を取り合う人が少なかったりすると、その変化にすぐには気づかないこともあります。
任意後見契約を結んだからといって、受任者が毎日様子を見に行くわけではありません。契約書そのものが、異変を知らせてくれるわけでもありません。
だからこそ「誰が気づいてくれるのか」という準備も終活では大切になります。
その方法の一つが、見守り契約です。
定期的に電話をしたり、お会いしてお話をしたり。そうした何気ないやり取りを続けることで「いつもと少し様子が違うかも」という小さな変化に気づくことができます。
見守り契約は単なる安否確認ではありません。必要なときに任意後見へつなぐための大切な役割も担っています。
もちろん、見守りの方法は一つではありません。離れて暮らすご家族との定期的な連絡もあるでしょう。地域の見守り活動が支えになることもあります。民間の見守りサービスという選択肢もあります。
大切なのは、誰が見守るかではなく、見守る仕組みがあること。
安心は一人で抱えるものではなく、誰かにつながっていることで育まれていきます。
終活では、遺言や任意後見、死後事務委任契約などのさまざまな準備があります。どれも、とても大切な制度です。でも、制度だけで安心が完成するわけではありません。
その制度を必要なタイミングで動かす人がいること。困ったときに気づいてくれる人がいること。実は、その「つながり」こそが安心を支えているのかもしれません。
安心が届く仕組みを今のうちから整えておくこと。それもまた、大切な終活の一つだと思います。